２０１６年４月１４日（木）午後９時２６分ごろに熊本県益城町での震度７をはじめとする、九州地方を襲った大地震。
今なお震度３～４クラスの余震が続き、まだまだ予断を許さない状況ですが、被災された皆様方には心からのお見舞いと、又、不幸にもお亡くなりになられた方への心からのご冥福をお祈り申し上げます。
さて、災害の時にまず考えられるのが支援物資やボランティアということになりますが、私も以前にボランティアセンターの立ち上げ、運営に携わらせていただいた経験がありますが、こういった大規模な災害の場合には震災直後と２～３日後、１週間後、２週間後など、それぞれの状況に応じて必要な物資や人手などが異なりますし、自衛隊や消防、行政、社会福祉協議会、ボランティア団体などそれぞれとの密な連携が必要になり、一般の各個人が独自の行動を取り出せば現場が混乱し、かえって現地での交通渋滞を招いたり、ボランティアの方々の為のトイレ問題や住民とのトラブルなど別の問題も発生しますので、災害ボランティアセンターなどの指示があるまでは現地入りはお控え頂くというのがようやく浸透してきたようにも思います。
救援物資に関しても１つ１つが小さな数でも、現場に集まれば膨大な数になり、善意のはずの支援がかえって二次被害をもたらすということにもなりません。極端に言えば、今日毛布が１０枚必要だったとして全国各地から１万枚の毛布が送られてくれば、９９９０枚の毛布は余剰在庫となります。また、その物資の運搬、積み下ろしでの渋滞や在庫確認、保管場所の確保、最終的には処分費用などなど。
実際に阪神淡路大震災の際に神戸市では支援物資の処分費用などで逆に２８００万円もの費用がかかったそうです。
また、中には心もとない人達によるボランティアを装った犯罪行為なども見受けられたりし、現在も既に空き巣被害に合われているという悲しいニュースも流れています。
そんな中で一番有効なのがやはり「募金」です。一通り状況が把握できてたりライフラインが復旧して落ち着き出せば、今度は元の生活に戻るためにも先立つものが必要になってきます。
Yahoo JAPANでは、今回も『【Yahoo!基金】熊本地震災害緊急支援募金』というのを立ち上げられ予算２０００万円まで寄付金と同額を寄付する支援募金を開始され、あっという間に予算枠を超え、現在は既に２億８千万円を超える募金が集まっていますがまだまだ募金中です。
こちらはクレジットカードの他にTポイントでも１円から募金が可能です。たかが１円。されど１円。
また、その他にも
・ピースウィンズ・ジャパンの捜索救助活動への支援が出来る 「熊本地震緊急寄付」
・セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの被災地の子どもたちを支える 「熊本地震緊急支援」
などのほか、「難民を助ける会」「ピースボート災害ボランティアセンター」「特定非営利活動法人ユナイテッド・アース」「ジャパン・プラットフォーム」「国際協力NGO JEN（ジェン）」などの各団体への寄付も一つの窓口（サイトページ）から可能です。
募金しようとおもっているけれど、どこで募金したら良いのかわからない。ちゃんと有効に活用してくれる団体に寄付したい。という方はぜひ一度この『Yahoo JAPANのネット募金』ページを訪れてみてください。
Yahoo JAPANのネット募金 ⇒ http://docs.donation.yahoo.co.jp/report/kumamoto.html
ちなみにYahoo募金は基本的に少額の募金になり、領収証等の発行もありません。
寄付金控除の利用できる義援金等のまとまった金額の寄付をしたい方は熊本県などが募集している義援金口座への振り込みをお願い致します。
平成28年度熊本地震義援金の募集について
（以下抜粋・詳細は上記リンク先にて）
熊本県では、平成28年4月14日に発生した平成28年熊本地震によって被害を受けられた被災者を支援するための義援金を、本日、平成28年4月15日（金曜日）から6月30日（木曜日）まで募集します。
＜送金によりご支援いただく方法＞
義援金受入口座
口座名義 熊本地震義援金 熊本県知事 蒲島 郁夫
銀行名及び口座番号
肥後銀行 県庁支店 普通預金 1639261
熊本銀行 県庁支店 普通預金 3012170※ 平成28年4月18日（月曜日）から同一金融機関での本支店間の振込手数料は免除されます（ATMは有料）。
※ 郵便振替（郵便局・ゆうちょ銀行）については、現在、開設手続中のため開設次第ホームページにてお知らせします。
※ 県が発行する「受領証」がなくても、税制上の措置（控除）は受けられます。詳しくは、このページ下部をご覧ください。
＜義援金箱をご利用いただく場合＞
熊本県の出先機関（事務所）に義援金箱を設置し、募集を行っております。
設置箇所：東京・大阪・福岡の各熊本県事務所、県内の各広域本部・地域振興局、くまもと県民交流館。
＜税制上の措置（控除）について＞
ご支援いただいた義援金を、寄付金控除または損金として税申告される場合は、次の2点を添付することで証明書にかえることができます。
・金融機関発行の領収書（原本）
・このページを印刷したもの
