ふるさと納税「さとふる」5周年キャンペーンでAmazonギフト券が当たる！！

いよいよ平成31年から令和元年へと時代が変化した2019年も残すところあと2ヶ月を切りました。年末といえば最近の風物詩ともいえる「ふるさと納税」の駆け込み需要が起こる季節でもありますよね。

ふるさと納税とは？

ふるさと納税とは、ご自分の出身地などの地元や「ふるさと」はもとより、応援したい自治体に寄付をすることによって、所得税や住民税の還付・控除が受けられるといったメリットの他に、その地域の名産品などのお礼の品がもらえるという利点もありますよね。

地域に貢献できて、おいしいものなどがもらえ、さらに税金も安くなる。そんな寄付者も地方自治体も地域の生産者などもみんながよろこぶ嬉しい仕組みが「ふるさと納税」です。

ちなみに「ふるさと納税」の対象期間は2019年12月31日までの寄付分が本年度分として来年の確定申告の対象となります。

確定申告とか面倒くさい・・・という方のために年間の寄附先が5自治体までなら、確定申告をしなくても寄附金控除が受けられるかんたん便利な「ワンストップ特例制度」もあります。ほとんどの方はこの「ワンストップ特例制度」を利用するだけで大丈夫です。

「ワンストップ特例制度」とは？

「ワンストップ特例制度」はふるさと納税をした各自治体宛に申請書を郵送するだけで済みます。（さとふるから寄付をして「申請書の要望」欄にチェックを入れると対象の自治体から直接申請書が郵送されますので、返送してください）

ただし、「ワンストップ特例制度」の2019年分の申請用紙の郵送は2020年1月10日必着となっていますので、年末年始でバタバタしていて忘れた・・・なんて言うことがないように、早めの寄付と申請をされる方が便利ですよ。まぁ間に合わなければ確定申告すればいいだけの話ですが、「確定申告！！」となるとどうしても難しそうな感じがするかもしれませんので、必要事項を記入して返送するだけという「ワンストップ特例制度」を忘れずに申請しておいてください。

なお、今年は家族が入院したり病院通いが多かった、などで医療費控除を申請する予定がある方などはあわせて確定申告で申請してください。また、気がついたら5自治体を超えていた・・・なんていう方も確定申告が必要となりますのでご注意ください。（その場合、すでに申請書を送付済みの自治体があっても特に手続き等は必要ありませんが確定申告時にすべての寄付の記載が必要です）